７．質問事項：
（回答者の経歴）
問１	ご回答に応じてくださるあなたは、貴団体の役員ですか、職員ですか。
		ア　役員　　　　　イ　職員
問２	役員とお答えの方にうかがいます。役員としての勤務期間はどれほどになりますか。
		おおむね　　年
問３	役員とお答えの方にうかがいます。いまの団体に勤務する前に、他の公益事業団体の役員を務めた経歴がお有りですか。
		ア　ある　　　　　イ　ない
問４	職員とお答えの方にうかがいます。いまの団体での勤続年数はどれほどになりますか。
		おおむね　　年
問５	職員とお答えの方にうかがいます。いまの団体に勤務する前に、他の公益事業団体に役職員として勤務した経歴がお有りですか。
		ア　ある　　　　　イ　ない
（団体の事業収支等について）
問６	団体の名称をお書きください。
		団体名
問７	団体の公益活動分野は、次のどれに当てはまりますか。
		ア　総合（保健医療、社会福祉の双方を含む。）イ　保健医療ウ　社会福祉エ　その他の厚生分野（社会保険、援護など）オ　環境保全カ　自然環境キ　上記以外（助成、海外援助、文化財保全　学校など）
問８	団体の活動開始からの年数はどのくらいになりますか。
		ア　５年未満イ　５年以上１０年未満ウ　１０年以上２０年未満エ　２０年以上３０年未満オ　３０年以上５０年未満カ　５０年以上
問９	団体の事業活動を支える収入の源泉をうかがいます。次の項目のうち、上位の三つを順位とともにお答えください。
		ア　基金の利子、不動産賃貸料など財産収入　　（順位　　）イ　物品の販売、販売あっせん、刊行図書や定期刊行物の収入など　　（順位　　）ウ　診療収入、施設利用収入　　　　　　　　　（順位　　）エ　ウ以外の役務提供の対価（委託研究、委託事業を含みます。）　　（順位　　）オ　国、公共団体、助成団体の補助金など　　　（順位　　）カ　会員からの会費　　　　　　　　　　　　　（順位　　）キ　募金、寄付金　　　　　　　　　　　　　　（順位　　）ク　その他の収入（催物の収益など、具体的にお書きください。）　（順位　　）
問１０	国や地方自治体からの援助（補助金、事業の委託など）を受けていますか。
		ア　受けている。イ　受けていない。
問１１	過去３年（年度）程度で見ると、上記の公共援助額の推移はいかがですか。
		ア　増加している。イ　減少している。ウ　ほぼ横ばいである。
問１２	直近年（年度）の経常収支を実質で見た場合、収支バランスはどうなっていますか。
		ア　黒字（収入超過）である。イ　赤字（支出超過）である。ウ　収支ほぼ同額である。
（寄付について）
問１３	経常的支出に充てるための寄付金を受け入れていますか。また、会員制度を設け会費を負担してもらっていますか。
		ア　寄付金を受け入れている。会員制度はない。イ　寄付金を受け入れるほか、会員による会費負担もある。ウ　会費が主であるが、寄付金も受け入れている。エ　寄付金、会費のいずれも受け入れていない。オ　その他（寄付金は経常外の支出のためのもの、など）
問１４	過去３年（年度）程度をとると、寄付金額の推移はいかがでしたか（会費は除きます。）。
		ア　増加している。イ　減少している。ウ　横ばいである。エ　その他（変動がありいちがいにいえない、など）
問１５	寄付金額で見たとき、個人の寄付と団体（会社）の寄付ではどちらが多額でしょうか（会費は除きます。）。
		ア　金額では個人のほうが多い。イ　金額では団体（会社）のほうが多い。ウ　その他（同程度、いちがいにいえない、など）
問１６	個人の寄付のうち、継続して、あるいは定期的に寄付を寄せる人は多いほうでしょうか（件数の３０パーセントを一応の目安としてください。）。
		ア　継続、定期的な寄付者が多い。イ　それほど多くはない。ウ　わからない。エ　その他（変動がありいちがいにいえない、など）
問１７	大口の寄付者など、恒常的にその寄付に頼っているという個人または団体（会社）がありますか（寄付金額全体の３０パーセント超を目安としてください。）。
		ア　いる（個人、団体）イ　いないウ　わからない、その他
問１８	ほぼ毎年、寄付を寄せてくれる（会費納付を含む。）団体（会社）の数は、次のうちどれに当てはまりますか。
		ア　ないイ　３０未満ウ　３０以上５０未満エ　５０以上
問１９	直近年（年度）の経常収入のうち寄付金が占める割合は、どのくらいでしょうか。
		おおむね　　　　　パーセント程度
問２０	個別の個人または団体（会社）に対し、寄付を募るために執っている方策がありますか（会員募集を含み、複数回答可）。
		ア　依頼状、勧誘状を送る。イ　訪問して依頼する。ウ　その他（会議の場での勧誘、など）エ　個別の依頼、勧誘はしていない。
問２１	一般向けに寄付を募る働きかけはしていますか（会員募集を含み、複数回答可）。
		ア　ポスター掲示、ちらし配布イ　マスコミ媒体（新聞、雑誌、テレビなど）への広告ウ　自団体の機関誌、ホームページなどへの掲載エ　その他（関係団体による広報、など）オ　特にない。
問２２	期間を定め、一般向け広報を含む募金運動をしていますか。
		ア　している。イ　していない。
問２３	寄付募集を目的にした催物を開いていますか。
		ア　開いている（音楽会、美術展、　　　　　　）。イ　関係者（個人・団体）が開いてくれる（音楽会、美術展、　　　　　　）.。ウ　特にない。
問２４	問２０から問２３までに掲げる方策で、今は実施していないが、将来は実施したいと考えているものがありますか。自由にお書きください。

問２５	寄付を募る方策を実施するうえで困難や制約を感じたことがありましたか。それは、どのようなことでしたか。

問２６	寄付の募集、応募状況について、日頃感じている事柄が有りましたら自由にお書きください。

（その他）
問２７	最後にうかがいます。役員あるいは職員としての仕事のなかで、最も苦労し、あるいは困難を感じることは何でしょうか。自由にお書きください。

お願い		回答者（記入者）のお名前をお書きください。注：　回答者のお名前とご回答内容は、流出しないよう、厳に注意します。

	民間公益団体を対象とする寄付に関するアンケート	調査結果の概要　１　へ
	調　査　の　概　要	調査結果の概要　２　へ
	２００９（平成２１）年３月調査


１．趣旨：
	寄付は、民間公益団体の原資の一つとして、公益活動を支えるうえで大きな役割を果たしています。団体の運営の一端を担う寄付の実情に関し、公益団体に照会し回答を得て、その結果を今後の団体運営に当たっての参考資料にしてもらおうとするものです。
２．調査対象団体：
	ウェブサイト「寄付の相談　希望」に事業の紹介ページを掲載している民間公益団体（６０団体）に照会しました。
３．調査時期：
	平成２１（２００９）年３月下旬照会、４月から５月にかけ回答
４．調査事項：
	（１）　回答者の経歴等（２）　団体の名称、活動分野、活動歴等（３）　団体活動の原資の状況（４）　寄付の増減、寄付募集の手立て等（５）　その他（今後の取組み等）
５．調査方法および集計：
	（１）　「寄付の相談　希望」の編集者が対象団体にアンケート（質問票）を送り、回答票の返送を得ました。（２）　編集者が回答を集計して結果を取りまとめ、その概要を作成しました。　　　　どの回答者（回答団体）がどのような回答をしたかを特定できる形での結果概要は作成していません。
６．回答団体数：
	４７団体、回答率７８．３パーセント
（回答団体名　～　五十音順）
	秋津療育園、医療経済研究機構、エイズ予防財団、恩賜財団済生会、環境情報普及センター、環境文明２１、くすりの適正使用協議会、健康・体力づくり事業財団、厚生統計協会、国民公園協会、国立公園協会、骨髄移植推進財団、自然環境研究センター、自然公園財団、食品薬品安全センター、ジャパン・プラットフォーム、水道技術研究センター、聖明園盲老人ホーム、地球環境基金（環境再生保全機構）、地球・人間環境フォーラム、中央共同募金会、中国残留孤児援護基金、長寿社会開発センター、聴力障害者情報文化センター、鉄道弘済会、東京ヘレン・ケラー協会、難病医学研究財団、日本アイバンク協会、日本医薬情報センター、日本環境協会、日本自然保護協会、日本肢体不自由児協会、日本社会事業大学、日本身体障害者リハビリテーション協会、日本心臓血圧研究振興会、日本赤十字社、日本鳥類保護連盟、日本点字図書館、日本糖尿病財団、日本盲人会連合、日本盲人職能開発センター、日本野鳥の会、年金シニアプラン総合研究機構、麻薬・覚せい剤乱用防止センター、山階鳥類研究所、予防接種リサーチセンター、ロゴス点字図書館


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