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民間公益団体を対象とする
寄付に関するアンケート
         
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(自由記入式質問への回答)
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2009(平成21)年3月調査

☆ 回答内容は、回答票記入者の個人的見解です。
☆ 回答を適宜分類して掲載しています。
☆ 文章末尾のかっこ内に、回答を寄せた団体の活動分野を記載しました。

23.寄付金を募るための方策で、今は実施していないが、将来は実施したいと考えているもの
○ 個別の勧誘
訪問による依頼の拡大 (保健医療)
全国の関係者、機関を訪問し直接お願いする。 (社会福祉)
個別企業への寄付を募る行動 (保健医療)
理解が得られそうな企業(団体)にたいし勧誘状を発信 (保健医療)
メールマガジンや個人あてのダイレクトメール発送 (助成、学校等)
○ 一般向けの広報
ホームページからのクリック募金 (社会福祉)
インターネット活用の小口寄付を検討中 (環境保全)
ホームページに寄付を募る掲示を載せる。 (環境保全)
マスコミでの広報 (保健医療、社会福祉)
会員企業などが興味を持ってくれる可能性のある具体的なプロジェクトを立ち上げて寄付の働きかけを行う。 (自然保護)
イベント等による募金を本格的に実施したい。 (社会福祉)
○ その他
将来もし公益認定が得られれば、寄付の確保により積極的に取り組みたい。 (その他の厚生)
具体策はないが、今後検討しなければならない。 (総合)
近い将来には、大々的な寄付募集を検討する必要があると考えている。(助成、学校等)
ほぼ実施済みだが、今後さらに良い方策を検討して行きたい。 (総合)
過去には音楽会や映画会等を実施していたが、労力と収益を対比するとメリットは少ない。 (社会福祉)
24.寄付を募るうえで感じる困難や制約は何か。
○ 勧誘の対象
新しい寄付者を開拓できない。個人情報保護のため各種の名簿を利用できない。 (社会福祉)
個人や団体の名簿が手に入らない。 (社会福祉)
会員制度を設け新たな寄付を募っているが、大口の寄付については固定した協力者を見つけにくい。 (社会福祉)
寄付者を募るうえで、寄付先が他に固定している企業が多い。 (保健医療)
助成財団等が少ない。 (環境保全)
寄付の意図が不明な場合(広告目的など善意でない場合もある。)に、調査が難しい。 (環境保全)
ドナーのデータ(銀行振込などの場合)が不十分なため報告するのに困ることがしばしばある。個人情報保護の観点から銀行などの協力が得にくくなっている。 (社会福祉)
○ 説明に際しての困難
見返りを求められる。 (保健医療)
寄付金が役だっている姿を見せるのが難しい。 (自然保護)
寄付による具体的成果を見せづらい事業活動であること。何円で何個の成果というようには言えない。 (自然保護)
事業が経済効率になじまないだけに、寄付することのPR効果を問われると説明に苦労する。 (社会福祉)
寄付を募る団体があまたある中で、当団体事業への理解を得るのが難しい。 (自然保護)
お願状の文案作成に苦労する。 (社会福祉)
「賛助会費」の名称が総会屋への支出と紛らわしく、企業内部での説明に苦労するとの話を聞いた。 (その他の厚生)
近年、振込詐欺の多発のため、寄付者に電話連絡する際に誤解されないような言葉遣いに気をつかう。 (その他の厚生)
早期に新制度下の法人に移行し、免税措置を受けられるようにしたい。 (保健医療)
○ 人手と費用の制約
限られた予算の中で、どれだけの効果があげられるかを常に考えている。 (総合)
募集担当者の不足 (保健医療)
職員が少なく、機動力に問題がある。 (社会福祉)
広報費用と人手の不足 (自然保護)
テレビ、新聞等で知名度を高めたいが費用が莫大になる。 (保健医療)
内部の受入体制の不備 (環境保全)
○ 景気の動向、人心の変化など
平成18〜20年度に建設資金の寄付を経済界に依頼したが、経済情勢の悪化等により目標額の募金を達成できなかった。 (社会福祉)
歴史と過去の出来事を知る人が減り、当団体事業への寄付に理解が得にくくなった。若い人から理解を得て寄付の申出を受けると励みになる。 (その他の厚生)
これまでの協力者(学校等)の理解が得にくくなっている。 (総合)
支援者が高齢化している。 (社会福祉)
○ その他
東京都から補助金を受けているため、不特定多数(一般)からの募金を自粛するよう求められたことがある。 (社会福祉)
(当団体の支援対象である)参加NPOの募金のパイを侵略しないよう注意している。 (助成、学校等)
現理事長が長年にわたり積み重ねた実績により、特に困難や制約は受けていない。 (社会福祉)
25.寄付の募集、応募状況について日頃感じている事柄
○ 景気の動向など
社会の経済状況により寄付総額が影響を受ける。 (保健医療)
企業からの寄付の減少。景気の影響か。 (環境保全)
不況の影響は直ちに寄付の減少につながっている。とくに昨年9月以降がひどい。 (環境保全)
企業は景気に左右されがちだが、個人はそれほど影響がないように思う。 (助成、学校等)
○ 公益団体側の努力
何の目的の寄付なのかを明確にし、また募集結果を報告する責任がある。寄付者および一般にどのように周知、報告すべきかは常に課題である。 (総合)
会費に見合うサービスを提供し続ける努力が肝要。会員数は最近の経済状況を反映してか減少し続けているが。 (その他の厚生)
当事業分野では例外を除き、会員数は1000〜1500が限度と理解している。当団体でも会員数は長年横ばいで大きく変化することは望めない。企業の支援ベースを広げたいと考えている。 (自然保護)
単なるお願いでは困難になってきている(とくに個人)。今後は企業への働きかけを重点にしたい。 (総合)
寄付者への結果報告、お礼などのこまめな対応、配慮が重要であるが、現実にはなかなか十分な対応ができない。 (自然保護)
寄付者に対して事業運営が現在どのようになっているかを会報等で知ってもらうことにより、継続してもらう努力をしている。 (社会福祉)
○ 寄付に関する一般の理解について
我が国では寄付についての文化的土壌が薄い。 (総合)
 「寄付」が根付いていない社会である。 (自然保護)
福祉について一部の人は協力的だが、大部分は非協力である。もっとも、財政面以外で啓発に協力してくれることが期待されるが、、、。 (保健医療)
NPO活動に対する社会一般の理解不足がある。 (環境保全)
○ その他
寄付はあくまでも善意であり、申出があれば受けるが募る必要はないと思う。社会福祉施設は、本来ならば国費公費で負担すべきだ。 (社会福祉)
26.役員・職員としての仕事のなかで、最も苦労し、あるいは困難を感じること。
○ 総括的な記述
良質のサービスを収支均衡で行うこと。 (社会福祉)
収入の確保と労務管理 (保健医療)
○ 収入増加、資金繰り
事業収支の黒字確保 (保健医療)
(苦労は)お金集めです。 (保健医療)
収入につながる事業を確保する(安定財源)こと。収入を気にして仕事をするのは身体に良くないが、いかんともし難い。 (社会福祉)
会員の確保 (環境保全)
経済状況が非常に厳しくなってきているので、寄付の継続拡大方法について悩んでいる。 (環境保全)
助成事業に自己負担金が伴う場合が多く、助成金を受けても自己資金の手当てに苦労する。 (社会福祉)
競争入札制度になじまないと思われる当団体事業について毎年入札が行われ、受注のため年々コストを下げざるを得ない。やるべき事業を思いながら安定的な資金調達が容易でない。 (社会福祉)
当団体が行うような公益的業務でも競争入札に付されるというのは、あまりにも理不尽です。 (自然保護)
資金繰りに最も苦労する。とくに施設の老朽化に対処するための資金繰りが苦労の種。 (自然保護)
毎年、綱渡り。 (社会福祉)
○ 事業の執行
課題、仕事量に比してマンパワーが少なすぎるが、人員増の財政的余裕がない。 (保健医療)
人員が少ないので計画的な事業を行いにくい。 (自然保護)
3年連続して赤字決算のため公益事業(自主事業)の整理に苦労する。 (環境保全)
経済効率化が強くなると福祉と株式会社の区別がつかなくなる。 (社会福祉)
政策の企画立案に有益な調査研究事業を企画し、実施する際に、官公庁の考え方と当団体の研究者の考え方を両立させること。 (その他の厚生)
○ 国、公共団体の助成
地方公共団体および国からの補助・委託で事業を行っており、(削減のため)昨今の財務状況は非常に苦しい。財政状況の回復を願うばかりです。 (社会福祉)
(苦労は)補助金の確保等 (助成、学校等)
○ 組織のあり方、職員意識
いまの組織の構造が全体のガバナンスやコンプライエンスの面で世の変化に対応できなくなっている。 (総合)
長い間、いわゆる親方日の丸で来たため、経営が赤字になっても内部に危機感がない。何かしてくれるだろうという感覚である。 (総合)
組織が固定化している。 (環境保全)
協力に求められるニーズについての把握がよくできていない。 (環境保全)
○ 人事管理
能力、考え方、性格の3点からみて可能な限り優れた人を雇用すること。 (自然保護)
適切な人材確保 (助成、学校等)
仕事に対するモチベーションの向上、人事評価等 (保健医療)
社会福祉施設での専門職としての養成 (社会福祉)
職種が多いので、コミュニケーションをとり一体的に事業に取り組むことがなかなか困難である。 (社会福祉)
○ 関係者との意思疎通
障害者の団体であることから仕事上の責任が重く感じられる。また、コミュニケーション等意思の疎通に苦労する。 (社会福祉)
人間関係が難しい。 (社会福祉)
○ 環境変化への対応
活字離れ、本離れ、インターネットによる情報収集の容易化。(刊行物の需要減少) (その他の厚生)
○ 自団体および活動に対する社会的評価
自分たちのことを正しく理解してほしい。 (助成、学校等)
活動内容を理解しないまま評価を受けること。会費に見合うメリットが還元されないと言われる。 (保健医療)
事業に関連するボランティア団体のなかには、社会常識を超える身勝手さが目立つ場合がある。 (保健医療)
官僚バッシングの風潮の下で官公庁との人事交流が滞り、また公益法人というだけで疑いの目を向けられる。 (自然保護)
○ 公益事業に関する社会の関心、意識
NPOの社会的な役割について社会一般の理解が不足。 (環境保全)
環境問題のなかでは地球温暖化、リサイクル等ばかりがもてはやされ、自然保護問題への関心がまったく薄い。マスコミがそういった認識を持ち、流れを作っている。 (自然保護)
宗教観から、寄付に関する社会的意識の欠如 (保健医療)
○ これからに向けての課題
公益法改革に伴う各種見直し (保健医療)
公益法人改革への対応 (保健医療)
法人運営の将来展望 (その他の厚生)

         回答の前半(22より前。選択式の回答)は、「調査結果の概要 1」をご覧ください。

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