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民間公益団体を対象とする
寄付に関するアンケート　　　　　　　　　		 調査結果の概要　２　へ
調査結果の概要　　その１
（選択式質問への回答）		 調査の概要　へ
２００９（平成２１）年３月調査

１．団体の公益活動分野
ア　総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（保健医療、社会福祉の双方を含む。）
イ　保健医療　　 　　　　　　　　　　　　　
ウ　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　　　
エ　その他の厚生分野（社会保険、援護など）
オ　環境保全　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ　自然環境　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ　上記以外　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　（助成、海外援助、文化財保全　学校など）
　　　　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　		 　３　（　６％）

１３　（２８％）
１２　（２６％）
　４　（　９％）
　５　（１１％）
　８　（１７％）
　２　（　４％）

４７
２．団体の活動開始からの年数
ア　５年未満　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　５年以上１０年未満　　　　　　　　　　　　
ウ　１０年以上２０年未満　　　　　　　　　　　
エ　２０年以上３０年未満　　　　　　　　　　　
オ　３０年以上５０年未満　　　　　　　　　　
カ　５０年以上　　　　　　　　　　　　　　　		 　０
　１　（　２％）
　７　（１５％）
１１　（２３％）
１１　（２３％）
１７　（３６％）
３．回答者は、役員か職員か。
ア　役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 ２４　（５１％）
２３　（４９％）
４．役員としての勤務期間はどれほどか。（回答数　２４）
最長　１６年、　最短　０．５年　　平均　５．７３年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．役員である人で、他の公益事業団体の役員を務めた経歴の有無　　　　（回答数　２４）
ア　ある　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　ない		 １６　（６７％）
　８　（３３％）
６．職員で、いまの団体での勤続年数はどれほどか。（回答数　２３）
最長　２８年、　最短　１年　　　　平均１０．１１年
７．職員で、他の公益事業団体に役職員として勤務した経歴の有無　　　　（回答数　２４）　
ア　ある　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 　５　（２２％）
１８　（７８％）
８．国や地方自治体からの援助（補助金、事業の委託など）の受入れ　　　（回答数　４７）
ア　受けている。　　　　　　　　　　　　　　
イ　受けていない。　　　　　　　　　　　　　		 ３５　（７４％）
１２　（２６％）
９．過去３年（年度）程度でみた場合の上記公共援助額の推移　　　　　　　（回答数　３５）
ア　増加している。　　　　　　　　　　　　　
イ　減少している。　　　　　　　　　　　　　
ウ　ほぼ横ばいである。　　　　　　　　　　　		 　３　（　９％）
２２　（６３％）
１０　（２９％）
１０．直近年（年度）の経常収支を実質で見た場合の収支バランス　　　　　（回答数　４７）
ア　黒字（収入超過）である。　　　　　　　　　
イ　赤字（支出超過）である。　　　　　　　　
ウ　収支ほぼ同額である。　　　　　　　　　　		 　７　（１５％）
１６　（３４％）
２４　（５１％）
１１．団体の収入のうち、上位の三つ
（１） 第一順位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答数　４７）
ア　基金の利子、不動産賃貸料など財産収入　　　
イ　物品の販売、販売あっせん、刊行図書や定期刊行物の収入など
ウ　診療収入、施設利用収入　　　　　　　　　　
エ　ウ以外の役務提供の対価（委託研究、委託事業を含みます。）
オ　国、公共団体、助成団体の補助金など
カ　会員からの会費
キ　募金、寄付金　　　　　　　　　　　　　　　
ク　その他の収入（受託管理する施設の利用料および授業料）　　　　　　　　　　　　　　　　　		 　１　（　２％）
　４　（　９％）

　８　（１７％）
１３　（２８％）

１３　（２８％）
　３　（　６％）
　３　（　６％）
　２　（　４％）
（２） 第二順位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答数）　４５）
ア　基金の利子、不動産賃貸料など財産収入　　　
イ　物品の販売、販売あっせん、刊行図書や定期刊行物の収入など
ウ　診療収入、施設利用収入　　　　　　　　　　
エ　ウ以外の役務提供の対価（委託研究、委託事業を含みます。）
オ　国、公共団体、助成団体の補助金など　　　
カ　会員からの会費　　　　　　　　　　　　　　
キ　募金、寄付金　　　　　　　　　　　　　　　
ク　その他の収入（マークの認定料）　　　　　　　　　　　　　　		 　７　（１６％）
　７　（１６％）

　１　（　２％）
　４　（　９％）

１２　（２７％）
　７　（１６％）
　６　（１３％）
　１　（　２％）
（３） 第三順位　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答数　４１）
ア　基金の利子、不動産賃貸料など財産収入　　　
イ　物品の販売、販売あっせん、刊行図書や定期刊行物の収入など
ウ　診療収入、施設利用収入　　　　　　　　　　
エ　ウ以外の役務提供の対価（委託研究、委託事業を含みます。）
オ　国、公共団体、助成団体の補助金など　　　　
カ　会員からの会費　　　　　　　　　　　　　
キ　募金、寄付金　　　　　　　　　　　　　　
ク　その他の収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　		 　６　（１５％）
　４　（１０％）

　０　（　０％）
　４　（１０％）

　２　（　５％）
１１　（２７％）
１３　（３２％）
　１　（　２％）
（４） 第一から第三順位までへの登場回数　　　　　　　　　　（回答数合計　１３３）
ア　基金の利子、不動産賃貸料など財産収入　　
イ　物品の販売、販売あっせん、刊行図書や定期刊行物の収入など
ウ　診療収入、施設利用収入　　　　　　　　　　
エ　ウ以外の役務提供の対価（委託研究、委託事業を含みます。）
オ　国、公共団体、助成団体の補助金など　　　
カ　会員からの会費　　　　　　　　
キ　募金、寄付金　　　　　　　　　　　　　　
ク　その他の収入　　　　　　		 　１４　（１１％）
　１５　（１１％）

　　９　（　７％）
　２１　（１６％）

　２７　（２０％）
　２１　（１６％）
　２２　（１７％）
　　４　（　３％）
１２．経常的支出に充てるための寄付金受入れおよび会費負担　　　　　　　　（回答数　４５）
ア　寄付金を受け入れている。会員制度はない。
イ　寄付金を受け入れるほか、会員による会費負担もある。
ウ　会費が主であるが、寄付金も受け入れている。
エ　寄付金、会費のいずれも受け入れていない。
オ　その他（寄付金は経常外の支出のためのもの、など）
　　　　　　　（うち、会費のみ）		 　８　（１８％）
１７　（３８％）
１０　（２２％）
　２　（　４％）
　８　（１８％）
（４　（　９％））
１３．過去３年（年度）程度でみた場合の寄付金額の推移。会費は除く。　　　（回答数　３８）
ア　増加している。　　　　　　　　　　　　　　
イ　減少している。　　　　　　　　　　　　　
ウ　横ばいである。　　　　　　　　　　　　　　
エ　その他（変動がありいちがいにいえない、など）		 　５　（１３％）
１９　（５０％）
　８　（２１％）
　６　（１６％）
１４．金額で見た場合の個人の寄付と団体（会社）の寄付の多寡の比較。会費は除く。　　（回答数　３７）
ア　金額では個人のほうが多い。　　　　　　　　
イ　金額では団体（会社）のほうが多い。　　　　　
ウ　その他（同程度、いちがいにいえない、など） 		１２　（３２％）
１９　（５１％）
　６　（１６％）
１５．個人の寄付のうち、継続あるいは定期的な寄付者は多いか（件数の３０パーセントを目安として）。　　（回答数 　３７）
ア　継続、定期的な寄付者が多い。　　　　　　　
イ　それほど多くはない。　　　　　　　　　　　
ウ　わからない。　　　　　　　　　　　　　　　　
エ　その他（変動がありいちがいにいえない、など） 		１１　（３０％）
１５　（４１％）
　３　（　８％）
　８　（２２％）
１６．大口の寄付者など恒常的にその寄付に頼っているという個人・団体（会社）があるか
　　　（寄付金額全体の３０パーセント超を目安に）。　　　　　　　　　　　　　　　　（回答数　３８）
ア　いる 　　　　　　　　　　　　
イ　いない　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　わからない、その他　　　　　　　　　　　　　		 １２　（３２％）
２３　（６１％）
　３　（　８％）
１７．ほぼ毎年、寄付してくれる（会費納付を含む。）団体（会社）の数　　　　　（回答数　３９）
ア　ない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　３０未満　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　３０以上５０未満　　　　　　　　　　　　　　
エ　５０以上　　　　　　　　　　　　　　　　　		 　５　（１３％）
１７　（４４％）
　６　（１５％）
１１　（２８％）
１８．直近年（年度）の経常収入のうち寄付金が占める割合　　　　　　　　　　　（回答数　３７）
５０％以上
３０〜４９％
１０〜２９％
　５〜　９％
　１〜　４％
　１％未満　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　注　　最高は、９０％、１団体		 　５　（１４％）
　１　（　３％）
　８　（２２％）
　６　（１６％）
１１　（３０％）
　６　（１６％）
１９．個別の個人または団体（会社）に対し、寄付を募るために執っている方策。会員募集を含み、複数回答可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（回答団体数　４２）
ア　依頼状、勧誘状を送る。　　　　　　
イ　訪問して依頼する。　　　　　　　　　　　　
ウ　その他（会議の場での勧誘、など）　　　　　
エ　個別の依頼、勧誘はしていない。　　　　　　		 ２１　（５０％）
１７　（４０％）
１４　（３３％）
１３　（３１％）
注　　寄付金が３０％以上を占める６団体をみると、２団体がア、イおよびウ、３団体がアおよびイ、１団体がウおよびエ。
２０．一般向けの寄付を募る働きかけ方法。会員募集を含み、複数回答可　　（回答団体数　４２）
ア　ポスター掲示、ちらし配布　　　　　　　　　
イ　マスコミ媒体（新聞、雑誌、テレビなど）への広告
ウ　自団体の機関誌、ホームページなどへの掲載　
エ　その他（関係団体による広報、など）　　　　　
オ　特にない。　　　　　　　　　　　　　　　　		 １１　（２６％）
　４　（１０％）
２６　（６２％）
　３　（　７％）
１３　（３１％）
注　　寄付金が３０％以上を占める６団体をみると、１団体がア、イおよびウ、１団体がア、ウおよびエ、１団体がアおよびイ、３団体がウ。
２１．期間を定め、一般向け広報を含む募金運動をしているか。　　　　　　（回答団体数　４２）
ア　している。　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　していない。　　　　　　　　　　　　　　　		 　８　（１９％）
３４　（８１％）
注　　寄付金が３０％以上を占める６団体では、アが３団体。
２２．寄付募集を目的にした催物を開いているか。　　　　　　　　　　　　　　（回答団体数　４２）
ア　開いている　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　（音楽会、美術展、映画会、賛助会員の集い）
イ　関係者（個人・団体）が開いてくれる。　　　　
　　　（音楽会、美術展、演劇、慈善の催し）
ウ　特にない。　　　　　　　　　　　　　　　　		 　６　（１４％）

　７　（１７％）

３３　（７９％）
注　　寄付金が３０％以上を占める６団体では、１団体がアおよびイ、１団体がア、２団体がイ、２団体がウ。

　　　　　　　　　回答の続き（２３以降。自由記入の回答）は、「調査結果の概要　２」をご覧ください。

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（０９１００１追加）