日本赤十字社

　命を救う、力を合わせよう

赤十字の思想が誕生して１５０年あまり。人を救うために一人ひとりが行動を起こす。その理念はいまも変わりません。
日本赤十字社は、「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という７原則のもと、病院運営を行う医療事業や献血募集などの血液事業をはじめ、国内の災害時の救援、海外の紛争・災害・病気などで苦しむ人々への救援など、幅広い活動を行っています。
活動を応援する社費のご協力で、どなたでも社員として赤十字活動へご参加いただけます。
この国に、この世界に、たくさんの笑顔を、ぜひ、あなたとともに。

日本赤十字社の社員であること、それは私たちの誇りです。

赤十字の活動
赤十字ボランティア 赤十字の事業や活動は、世界中の約９，７００万人のボランティア・メンバーの方々により支えられています。日本では、赤十字奉仕団が約２，１００団体、個人ボランティアを含め、合計約１１４万人の方々が活躍しています。
青少年赤十字 全国の学校教育の現場で、子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育んでいます。約１万４４００校、約３４９万人の子どもたちがメンバーとなって活動し、未来を担う力として、世界の平和と人類の福祉に貢献できる心を広げています。
国内災害救護 地震、台風、豪雨、火災などの災害や大事故が発生し多くのけが人が出た場合、いち早く被災現場に救護班を派遣したり、赤十字病院で被災傷病者を受け入れたりと、必要な医療救護活動を行います。
また、救援物資の搬送と被災者への配付も行い、多くの赤十字防災ボランティアの支援を得ています。
国際活動 世界各地の紛争や自然災害、病気などに苦しむ人々を救うため、活動しています。難民の支援、エイズなど感染症対策への支援、そして台風、大地震、津波など災害による被害を受けた人々の緊急救援や復興支援を行っています。
赤十字病院 全国９１か所の赤十字病院が地域で医療を提供しています。救命救急センター、がん診療、周産期母子医療、臓器提供施設、老人保健施設など、様々な公的医療の役割を担っています。また、国内外の被災地や紛争地へ、いち早く医師や看護師を派遣して救護活動も行っています。
看護師などの教育 広く社会に貢献できるよう質の高い看護教育等を行っています。大学６校ほか１４校を運営し、年間に約１，２００人の卒業生を送り出しています。
血液事業 輸血を必要とする方は、年間約１２０万人。その人々のために、赤十字血液センターや献血ルーム、献血バスで献血をお願いし、約５０５万人にご協力いただいています。その血液は、高度な検査の後、安全性が高い血液製剤にし、２４時間体制で医療機関へ届けています。
救急法等の講習 緊急時の手当や事故防止などに必要な知識や技術の普及に努めています。ＡＥＤの使い方や人工呼吸、心臓マッサージ、高齢者の健康増進と家庭での介護の仕方など、一般の方々に向けて様々な講習を行っています。受講者数は年間７７万人（令和元年度）にのぼりますが、令和３年度はコロナ感染症の影響を受け２９万人にとどまりました。
社会福祉 子どもや高齢者、障害者の中には、様々な事情で自立した生活を送れない人がいます。そうした方々が人としての尊厳を保ちながら、自立した暮らしができるよう、全国２８か所で児童福祉・老人福祉・障害者福祉施設を運営しています。
災害義援金、海外救援金の受付  災害発生時には、災害義援金の受付を行い、皆様から寄せられる義援金をお預かりし、被災地に届けるとともに、地方公共団体を通じ必要の度合いに応じて配分する活動も行います。
また、世界各地の災害等に苦しむ人を救援し、復興を支援するための海外救援金を受け付けています。寄せられた救援金は、国際活動に充てられます。
東日本大震災義援金へのご協力ありがとうございました。
令和３年３月末の受付終了までに、約３，４２９億円の募金が寄せられました。
共同募金ほかを合わせた都道県への送金額は同年９月末現在で３，８４５億円です。
この義援金は、全額が被災県の配分委員会を通じて被災者に届けられました。 
事業体制
法律により設立 日本赤十字社は、日本赤十字社法（昭和２７年）によって設立され、政府から独立した民間組織として、自主性が尊重され、中立の立場で活躍することが同法で保証されています。
社員により組織 赤十字の理念や活動に賛同し１年に２０００円以上の社費を納めていただく赤十字会員により組織されており、会員の代表で構成する代議員会が最高決定機関として、毎年度の予算・決算や事業計画、役員の選出などの重要事項を決定しています。
会員数は、個人約　２０万人、法人約　８．５万法人です。
職員数は、４２３施設で６万７，５７４人です。
活動の財源
会員、寄付者により支えられる 国の内外で行っている様々な人道的活動は、赤十字の理念や活動に賛同し赤十字社員になった方や、寄付者の方々に支えられています。
寄せられた活動資金は、日本はもとよりアジアやアフリカなど世界中で、人々の生命や健康と尊厳を守る赤十字の活動をまかなっています。
歳出の規模と内訳 令和３年度の歳出決算（一般会計）で、歳出総額は約４０８億円です。
その主な内訳は、次のとおりとなっています。
国内災害救護 ２２億円 ５．４％
社会活動費 ２６億円 ６．４％
国際活動費 ４２億円 １０．３％
地域活動支援  １８億円 ４．４％
社業振興費 ３０億円 ７．４％
事務経費 ５２億円 １２．７％
設備投資 ５７億円 １３．９％
次年度繰越 ４８億円 １１．８％
継続事業  １１３億円 ２７．７％
活動資金への協力のお願い
資金に協力のお願い 赤十字の人道的活動は、多くの人の温かい善意に支えられています。活動資金に込められた、あなたの想いを、赤十字はカタチにしていきます。
ご協力お申出の窓口 ご協力のお申出は、日本赤十字社の各都道府県支部へ。
全国の郵便局およびゆうちょ銀行直営店、銀行、インターネットからのお振込もご利用いただけます。
税制上の優遇措置 資金のご寄付には、その内容や期間によって個人の所得税や相続税、住民税、企業等の法人税での優遇措置が受けられます。
表彰制度 活動資金や献血などにご協力をいただいた場合は、表彰制度を設けています。各都道府県支部までお問い合せ下さい。
昭憲皇太后基金　創設１００周年で特別募金による増額
昭憲皇太后基金とは 昭憲皇太后は、明治天皇の皇后さまです。ご生涯にわたり教育や慈善事業の奨励に力を注がれました。１９１２（明治４５）年に各国赤十字社の平時事業に日本赤十字社を通じ、１０万円（現在の３億５０００万円相当）を寄付されました。この基金は、国際赤十字の基金管理合同委員会が管理し、その利子を各国の赤十字社・赤新月社に配分することとされ、毎年、ご命日にあたる４月１１日に配分が行われます。
基金の増額のための特別募金の実施  昨今の低金利を受け、基金の運用利子額は大幅に減少し、その結果、人道ニーズに十分応えられない状況が生じています。
日本赤十字社は、基金が百周年を迎える機会に、基金の増額を図りたいと考え、２０１２（平成２４）年１月１日から翌年４月１１日までの間、増額募金を募集しました。
天皇・皇后両陛下からのご下賜金に一般からの寄付金を加えた３億８５００万円を基金管理合同委員会に送金しました。これにより基金の総額は、１７億円になりました。 
配分実績 世界中の災害、感染症などに苦しむ人びとの救済や、福祉の増進、防災や病気の予防などの活動に充てられてきました。日本ではあまり名の知られていない小さな国々にも、基金の支援は行き渡っています。
１９２１（大正１０）年の第１回から２０２２（令和４）年の第１０１回までに、１７０の国・地域の赤十字社・赤新月社に日本円で約２０億円が配分されています。
２０２２年の第１０１回は、１６か国の赤十字社に総額約６２６０万円の配分が行われました。


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（２３０１０５更新）