日本赤十字社


 命を救う、力を合わせよう

赤十字の思想が誕生して150年あまり。人を救うために一人ひとりが行動を起こす。その理念はいまも変わりません。
日本赤十字社は、「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という7原則のもと、病院運営を行う医療事業や献血募集などの血液事業をはじめ、国内の災害時の救援、海外の紛争・災害・病気などで苦しむ人々への救援など、幅広い活動を行っています。
活動を応援する社費のご協力で、どなたでも社員として赤十字活動へご参加いただけます。
この国に、この世界に、たくさんの笑顔を、ぜひ、あなたとともに。

日本赤十字社の社員であること、それは私たちの誇りです。

赤十字の活動
赤十字ボランティア 赤十字の事業や活動は、世界中の約9,700万人のボランティア・メンバーの方々により支えられています。日本では、赤十字奉仕団が約2,900団体、個人ボランティアを含め、合計約126万人の方々が活躍しています。
青少年赤十字 全国の学校教育の現場で、子どもたちが自分で「気づき、考え、実行する」力を育んでいます。約1万4000校、約329万人の子どもたちがメンバーとなって活動し、未来を担う力として、世界の平和と人類の福祉に貢献できる心を広げています。
国内災害救護 地震、台風、豪雨、火災などの災害や大事故が発生し多くのけが人が出た場合、いち早く被災現場に救護班を派遣したり、赤十字病院で被災傷病者を受け入れたりと、必要な医療救護活動を行います。
また、救援物資の搬送と被災者への配付も行い、多くの赤十字防災ボランティアの支援を得ています。
国際活動 世界各地の紛争や自然災害、病気などに苦しむ人々を救うため、活動しています。難民の支援、エイズなど感染症対策への支援、そして台風、大地震、津波など災害による被害を受けた人々の緊急救援や復興支援を行っています。
赤十字病院 全国92か所の赤十字病院が地域で医療を提供しています。救命救急センター、がん診療、周産期母子医療、臓器提供施設、老人保健施設など、様々な公的医療の役割を担っています。また、国内外の被災地や紛争地へ、いち早く医師や看護師を派遣して救護活動も行っています。
看護師などの教育 広く社会に貢献できるよう質の高い看護教育等を行っています。大学6校ほか19校を運営し、年間に約1,300人の卒業生を送り出しています。
血液事業 輸血を必要とする方は、年間約120万人。その人々のために、赤十字血液センターや献血ルーム、献血バスで献血をお願いし、約480万人にご協力いただいています。その血液は、高度な検査の後、安全性が高い血液製剤にし、24時間体制で医療機関へ届けています。
救急法等の講習 緊急時の手当や事故防止などに必要な知識や技術の普及に努めています。AEDの使い方や人工呼吸、心臓マッサージ、高齢者の健康増進と家庭での介護の仕方など、一般の方々に向けて様々な講習を行っていて、受講者は年間80万人にのぼります。
社会福祉 子どもや高齢者、障害者の中には、様々な事情で自立した生活を送れない人がいます。そうした方々が人としての尊厳を保ちながら、自立した暮らしができるよう、全国28か所で児童福祉・老人福祉・障害者福祉施設を運営しています。
災害義援金、海外救援金の受付  災害発生時には、災害義援金の受付を行い、皆様から寄せられる義援金をお預かりし、被災地に届けるとともに、地方公共団体を通じ必要の度合いに応じて配分する活動も行います。
また、世界各地の災害等に苦しむ人を救援し、復興を支援するための海外救援金を受け付けています。寄せられた救援金は、国際活動に充てられます。
東日本大震災義援金へのご協力ありがとうございます。
これまでに、約3,809億円の募金が寄せられました。
この義援金は、全額が被災県の配分委員会を通じて被災者に届けられます。
義援金の受付は、平成30年3月31日(土)までです(期間延長)。
 
事業体制
法律により設立 日本赤十字社は、日本赤十字社法(昭和27年)によって設立され、政府から独立した民間組織として、自主性が尊重され、中立の立場で活躍することが同法で保証されています。
社員により組織 赤十字の理念や活動に賛同し1年に500円以上の社費を納めていただく赤十字社員により組織されており、社員の代表で構成する代議員会が最高決定機関として、毎年度の予算・決算や事業計画、役員の選出などの重要事項を決定しています。
社員数は、個人約869万人、法人約11.3万法人です。
職員数は、437施設で約6万7,000人(平成29年4月現在)です。
活動の財源
社員、寄付者により支えられる 国の内外で行っている様々な人道的活動は、赤十字の理念や活動に賛同し赤十字社員になった方や、寄付者の方々に支えられています。
寄せられた活動資金は、日本はもとよりアジアやアフリカなど世界中で、人々の生命や健康と尊厳を守る赤十字の活動をまかなっています。
歳出の規模と内訳 平成28年度の歳出決算(一般会計)で、歳出総額は約692億円です。
その主な内訳は、次のとおりとなっています。
災害救護事業費 350億円 51%
社会活動費 34億円 5%
国際活動費 31億円 5%
社業振興費 25億円 4%
基盤整備交付金・補助金 20億円 3%
資産取得および管理費 12億円 2%
活動資金への協力のお願い
資金に協力のお願い 赤十字の人道的活動は、多くの人の温かい善意に支えられています。活動資金に込められた、あなたの想いを、赤十字はカタチにしていきます。
ご協力お申出の窓口 ご協力のお申出は、日本赤十字社の各都道府県支部へ。
全国の郵便局およびゆうちょ銀行直営店、銀行、インターネットからのお振込もご利用いただけます。
税制上の優遇措置 資金のご寄付には、その内容や期間によって個人の所得税や相続税、住民税、企業等の法人税での優遇措置が受けられます。
表彰制度 活動資金や献血などにご協力をいただいた場合は、表彰制度を設けています。各都道府県支部までお問い合せ下さい。
昭憲皇太后基金 創設100周年で特別募金による増額
昭憲皇太后基金とは 昭憲皇太后は、明治天皇の皇后さまです。ご生涯にわたり教育や慈善事業の奨励に力を注がれました。1912(明治45)年に各国赤十字社の平時事業に日本赤十字社を通じ、10万円(現在の3億5000万円相当)を寄付されました。この基金は、国際赤十字の基金管理合同委員会が管理し、その利子を各国の赤十字社・赤新月社に配分することとされ、毎年、ご命日にあたる4月11日に配分が行われます。
配分実績 世界中の災害、感染症などに苦しむ人びとの救済や、福祉の増進、防災や病気の予防などの活動に充てられてきました。日本ではあまり名の知られていない小さな国々にも、基金の支援は行き渡っています。
大正10年の第1回から平成28年度の第95回までに、163の国・地域の赤十字社・赤新月社の600を超える事業に日本円で約15億 900万円が配分されています。
2017年の第96回は、13か国の赤十字社に総額約3600万円の配分が行われました。
基金の増額のための特別募金の実施 昨今の低金利を受け、基金の運用利子額は大幅に減少し、その結果、人道ニーズに十分応えられない状況が生じています。
日本赤十字社は、基金が百周年を迎える機会に、基金の増額を図りたいと考え、平成24年1月1日から平成25年4月11日までの間、増額募金を募集しました。

天皇・皇后両陛下からのご下賜金に一般からの寄付金を加えた3億8500万円を基金管理合同委員会に送金しました。これにより基金の総額は、15億 400万円になりました。



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(171218更新)