特集１　令和６年能登半島地震における日本赤十字社の活動
	令和６年１月１日に発生した能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。 日本赤十字社は発災後いち早く、医療救護班を派遣するなどの支援活動を実施しています。
☆	医療救護 　　救護班等の活動状況　　（令和６年５月８日現在） 　　　　救護班　（ＤＭＡＴを除く）　　　　　　　　　２９０班 　　　　日赤災害医療コーディネートチーム　　１２０班 　　　　こころのケア班　　　　　　　　　　　　　　　４４班
☆	救援物資の配布 　　　　毛布　　１万６００５枚 　　　　安眠セット　　　５２３０セット 　　　　緊急セット　　　２２２４セット 　　　　その他　　　　　携帯型簡易トイレ　　３４００個　　等
☆	赤十字ボランティア こころのケア 給水衛生事業 保健衛生支援 被災地医療機関への看護師派遣
☆	災害義援金の受付と配分 　　　　寄せられた義援金は、被災者の生活を支援するため、被災県が設置する義援金配分委員会へ全額を送ります。 　　　　受付期間　　令和６年１２月２７日（金）まで 　　　　受付金額　　３７２億　１９０万４０００円　　令和６年３月３１日現在
特集２　最近の人道危機と国際人道法
１．イスラエル・ガザ人道危機
	人道支援に特化した団体として特色ある活動を実施
	日本赤十字社のこれまでの対応　　令和６年３月２５日現在
１	救援金の募集　　募集期間　　〜令和６年９月３０日（予定）
２	国際赤十字への資金拠出　　　約１億４０００万円 　　　イスラエル・ダビデの赤盾社　　　１０００万円 　　　パレスチナ赤新月社　　　　　　　 ６０００万円 　　　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）　　　１０００万円 　　　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）　　　６０００万円
３	人的貢献：状況に応じて、国際赤十字との調整のもと、検討中
４	情報発信：ホームページへの速報の掲載、報告会の実施
５	アドボカシー強化：赤十字の７原則や国際人道法の普及・遵守に向けた発信など
２．ウクライナ人道危機
☆	海外救援金の募集・国際赤十字の支援実績
	日本赤十字社は、国際赤十字の大規模な資金援助要請に対し、救援金の募集を行い、寄せられた救援金をもとに、国際赤十字への資金援助や人的支援、日本赤十字社とウクライナ赤十字社が協力して実施する支援事業を行っています。
	受付金額　　　　９４億　４７３万４８６８円　　　令和６年３月３１日現在 　　　　　資金援助額　　 ５０億２０００万円　　　　　　　令和６年２月２８日現在
☆	日本赤十字社のウクライナにおける中長期支援
	ウクライナ赤十字社は、３か年計画に基づいた活動を実施しています。とくに、中長期的な組織強化の優先分野として、�@保健、�Aソーシャルサービス、�B緊急救援の３分野を掲げています。 日本赤十字社もその３つを中心に、ウクライナ各地での救援・復興支援活動を支援しています。 　　保健分野〜リハビリテーション分野支援 　　　　　　　　　巡回診療支援 　　ソーシャルサービス分野〜在宅ケア支援 　　緊急救援分野〜厳冬期対策支援 　　　　　　　　　　　　救急車支援
新型コロナウィルス感染症への対応
１	クルーズ船への救護班等の派遣
２	患者の受入れ
		令和２年に国内初の感染者が確認されて間もない頃から新型コロナウィルス感染症患者の対応に当たっています。
		９０病院において累計約６万９８００人の入院患者を受け入れました（令和６年３月３１日まで）。 ８７病院において累計約７２．４万人の発熱患者に対し外来診療を行いました（令和６年３月３１日まで）。
３	他施設への職員派遣の支援
		赤十字病院から：　延べ約３万人（令和３年度、４年度）など
４	ワクチン接種への協力　　赤十字病院および社会福祉施設
５	偏見や差別を防止する啓発活動等
６	特殊免疫グロブリン製剤供給体制の整備支援
７	インドなどの各国赤十字・赤新月社の感染症対応を支援

○　国際救援活動
	世界１９１の国と地域に広がる赤十字社・赤新月社等のネットワークを活かし、海外での紛争の犠牲者や地震や洪水などの自然災害の被災者を緊急支援します。 また、開発途上国の赤十字社・赤新月社を支援し、災害に対する備えや病気の予防方法を普及する活動を進めています。

☆	緊急救援と復興支援
	最近の主な緊急救援・復興支援事業
		中東人道危機への支援（２０１５〜） バングラディシュ南部避難民への保健医療支援（２０１７〜） トルコ・シリア地震被災者救援（２０２３〜）
☆	長期にわたる人道ニーズへの取組み
	最近の主な長期的人道ニーズへの取組み
		ルワンダ気候変動等レジリエンス強化事業（２０１９〜） インドネシア防災強化事業（２０１２〜） 救急法等普及支援事業（２００４〜）　東ティモール、ラオス
☆	安否調査・赤十字通信の実施
☆	青少年赤十字活動資金を活用した教育等支援事業 　　　　　 ネパール、バヌアツ
	など　　さまざまなニーズに対応しています。
	国際活動の財源
		災害発生時に寄せられる救援金のほか、 主な財源として、「ＮＨＫ海外たすけあい」キャンペーンによる募金があります。 　　　　日本赤十字社とＮＨＫが共同で、毎年１２月に行っている募金活動です。

○　災害救護活動
		日本赤十字社では、地震や台風、豪雨などの自然災害や航空機事故などに際し、被災者の救護のため、直ちに医療救護班を被災地に派遣しています。 全国では　４８７班、人員にして　６，５３５人（令和６年４月１日現在）の救護員が救護班として常時、災害出動に備えています。 　また、日本赤十字社では、被災地の赤十字病院はもとより、全国の赤十字病院でも傷病者の受入体制を整えています。 　さらに、災害発生時には、災害義援金の募集・受付を行い、皆様から寄せられる善意の義援金をお預かりし、その全額を被災地に届けるお手伝いをします。
	令和５年度の主な救護活動　新規発生分
		６月および７月大雨（６月・７月）、能登半島地震
	災害義援金の受付、配分
		寄せられた災害義援金は、そのすべてが被災県に設置された「義援金配分委員会」を通じて被災者に届けられます。 　　令和５年度受付義援金　　約　３８２．６億円
☆	６月および７月大雨災害救援
		救援班の活動 　　医療救護班派遣　　延べ４１人 　　こころのケア要員派遣　　　　　延べ４３人
		救援物資の配布 　　毛布　６１０枚、安眠セット　３１１セット、緊急セット　９５１セット、タオル類　３６９０枚　など
		ボランティアの活動　 　　災害ボランティアセンター支援　など
		義援金の受付、配分 　　受付状況　　　　約　５．６億円 　　配分状況　　　　被災県へ送金
☆	令和６年能登半島地震
		救援班等の派遣　　４５４班
		救援物資の配布 　　安眠セット　５２３０セット、緊急セット　２２２４セット、毛布　１万６００５枚、 　　携帯用簡易トイレ　３４００個等
		ボランティアの活動　　災害ボランティアセンター支援、避難所運営支援など
		義援金の受付、配分 　　受付状況　　　　約　３９５．９億円　　　（令和６年６月１０日集計時点） 　　配分状況　　　　被災県へ送金
○　医療事業
		全国に　赤十字病院　９１　（うち　産院　１、　原爆病院　２）、　診療所　５、 介護老人保健施設　４、介護医療院　５ を設置して　地域住民の医療の確保、福祉の向上に努めています。病床総数　約　３万５０００床 　　　　病院は、公的医療機関として、がん、循環器疾患などの高度医療に積極的に取り組むほか、 　　　　災害時の医療救護、へき地への巡回診療、原爆被災者の専門医療など、幅広い分野で特色ある事業を 　　　　手がけています。
	救急医療
		全国に　３０４施設ある「救命救急センター（高度救命救急センター、地域救命救急センターを含む。）」のうち、３４施設が赤十字病院であり、重篤な患者を２４時間体制で受け入れ、地域の救急医療に貢献しています。
	災害時の医療救護活動
		緊急援助要請に応え、医師や看護師を国内外に派遣しています。
○　看護師等の教育
		赤十字の理念のもと、全国の医療施設や血液センター、福祉施設等における幅広い看護業務や災害救護などにも従事できる資質の高い看護師等の養成を行っています。 　　　　現在、赤十字の看護教育等施設は、全国に 　　　　　　　　看護専門学校　９、　　助産師学校　１、 　　　　　　　　看護大学　６　（大学院　６）、　 短期大学（介護福祉士養成）　１、　 　　　　　　　　幹部看護師研修センター　１　　があり、 　　　　あわせて　年間に約１，１００人の卒業生を送り出しています。
○　血液事業
		全国にブロック血液センター７、地域血液センター４７を設置し、街中の献血ルームや献血バスなどで献血いただいた血液を検査・調製し、輸血用血液製剤を、医療機関に２４時間体制で供給しています。 　　　　　国は、国内で使用する血液を献血によって確保する方針を示しており、日本赤十字社も国内自給に向け 　　　　　て最大限努力しています。 　　　　　医療機関で使用される血液は、皆さま一人ひとりの献血に対するご理解とご協力によって支えられて 　　　　　います 　　　　　　　令和５年度は、延べ約　５０１万人の皆さまに献血をいただいています。 　　　　　輸血用血液の安全については、献血時の本人確認や問診の充実、新たな検査技術の開発や検査体制 　　　　　の整備などにより、いっそうの安全性の確保に努めることとしています。
○　救急法・健康生活支援講習等の講習
		健康で安全な生活をおくっていただくために、全国各地で講習会を開催しています。 この講習で身につけた知識と技術は、日常生活だけでなく、ボランティア活動などにも役立ちます。 　　　　救急法： 　　　　　　　救急手当の基本、人工呼吸や心臓マッサージの方法、ＡＥＤを用いた除細動、包帯の使い方など ほかに、　水上安全法、　雪上安全法、　幼児安全法、　健康生活支援講習
○　赤十字ボランティアの養成
		赤十字の人道的活動に参加するボランティアを積極的に養成しています。 災害救護をはじめ、献血の推進、赤十字の講習を普及する活動や活動資金の募集などで活躍しています。
○　青少年赤十字活動
		青少年赤十字は、苦しんでいる人を見たら何とかしてあげたいという　子どものだれもが持っている　やさしい心を育て、日常生活の中で具体的な活動を通して、一人ひとりが人道を自分の価値観に高めていくことを目指しています。 三つの実践目標 　　　　生命と健康を大切にする　〜　健康・安全 　　　　人間として社会のため、人のためにつくす責任を自覚し、実行する　〜　奉仕 　　　　広く世界の青少年を知り、仲よくたすけあう精神を養う　〜　国際理解・親善
○　社会福祉事業
		児童、障害者、高齢者のための福祉施設を運営し、医療・保健施設や赤十字ボランティアと連携を図りながら、赤十字の特色を生かした総合的な福祉活動を推進しています。 児童福祉施設　　　１５　　（乳児院、保育所、医療型障害児入所施設、児童養護施設） 老人福祉施設　　　　８　　（特別養護老人ホーム） 障害者福祉施設　　 ４　　（障害者支援施設、視聴覚障害者情報提供施設、補装具製作施設） 複合型施設　　　　　 １　　（特養、老健、高齢者グループホーム、障害者支援施設の合築施設です。） また、デイサービスやショートステイ、育児に関する電話相談など在宅福祉サービスの充実に力を注いでいます。

以上、特に断りのない統計数値は、令和６年４月１日現在

　　　○　赤十字の活動資金にご協力をお願いします。

　　　　　　　　　赤十字社員を募集しています。　　赤十字社員増強運動月間　５月１日〜３１日
　　　　　　　　日本赤十字社へのご寄付は、税制上の優遇措置が受けられます。　　　　

　　　○　ご連絡、お問い合わせは、お近くの赤十字の窓口へ

　　　　　　　　本社（下記）　もしくは
　　　　　　　　各都道府県の支部　へお願いします。

　　　　　　　　＊　献血に関するお問い合わせは、各都道府県の赤十字血液センターまでご連絡をお願いします。　　　　

	日本赤十字社
	〒１０５−８５２１ 東京都港区芝大門１−１−３ 　　　ＴＥＬ：０３−３４３８−１３１１
	ｈｔｔｐs://www.ｊｒｃ.ｏｒ.ｊｐ