日本赤十字社の事業


日本赤十字社の使命

わたしたちは、
苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、
いかなる状況下でも、
人間のいのちと健康、尊厳を守ります。
 

○ 国際救援活動
世界190の国と地域に広がる赤十字社・赤新月社等のネットワークを活かし、海外での紛争の犠牲者や地震や洪水などの自然災害の被災者緊急支援します。
また、開発途上国の赤十字社・赤新月社を支援し、災害に対する備え病気の予防方法を普及する活動を進めています。
緊急救援と復興支援
  最近の主な緊急救援・復興支援事業   
中東人道危機への支援(2011〜)
ハイチハリケーン救援(2016〜)
エクアドル地震への支援(2016〜)
ネパール地震復興支援(2015〜)
フィリピン中部台風復興支援(2015〜)
  長期にわたる人道ニーズへの取組み  
最近の主な長期的人道ニーズへの取組み
ベトナム災害対策事業(1997〜)、
ケニア地域保健強化事業(2007〜)、
インドネシア・コミュニティ防災事業(2012〜)、
ネパール・コミュニティ防災事業(2012〜)
救急法等普及支援事業(2004〜) カンボジア、ミャンマー、東ティモール
青少年赤十字教育等支援事業(2003〜) バングラデシュ、モンゴル、ネパール
  安否調査・赤十字通信の実施   
  青少年赤十字活動資金を活用した教育等支援事業の実施
      バングラデシュ、モンゴル、ネパール 〜 上掲参照
 
  など  さまざまなニーズに対応しています。   
  国際活動の財源   
    災害発生時に寄せられる救援金のほか、
主な財源として、「NHK海外たすけあい」キャンペーンによる募金があります。
    
日本赤十字社とNHKが共同で、毎年12月に行っている募金活動です。 
 
○ 災害救護活動
日本赤十字社では地震や台風、豪雨などの自然災害や航空機事故などに際し、被災者の救護のため、直ちに医療救護班を被災地に派遣しています。
全国では 501班、人員にして 7,728人(平成29年3月末現在)の救護員が救護班として常時、災害出動に備えています。
 また、日本赤十字社では、被災地の赤十字病院はもとより、全国の赤十字病院でも傷病者の受入体制を整えています。
 さらに、災害発生時には、災害義援金の募集・受付を行い、皆様から寄せられる善意の義援金をお預かりし、その全額を被災地に届けるお手伝いをします。
  平成28年度の主な救護活動   
    熊本地震(4月)、台風10号(8月)、鳥取県中部地震(10月)、糸魚川市大規模火災(12月)  
  災害義援金の受付、配分   
    寄せられた災害義援金は、そのすべてが被災県に設置された「義援金配分委員会」を通じて被災者に届けられます。
  平成28年度受付義援金(東日本大震災を除く)   約287.5億円
 
 
  熊本地震災害救援   
    救援物資の配布
  毛布 約2万2000枚、ブルーシート 約1万1000枚、安眠セット 約7500セット
 
  5つの主な対応
 1.日赤災害医療コーディネートチームの派遣
 2.仮設診療所の設置および他機関との活動地域調整
     仮設診療所(dERU)設置 3か所
     救護班派遣 207班、約1600人
     診療傷病者数 約5000人
 3.こころのケアチーム派遣  149人
 4.避難所における健康支援活動
 5.ボランティアの活動
 
 
    義援金の受付、配分
  受付状況(平成28年度)  約280.9億円
  配分状況(同上、県、共同募金との合計)  熊本県 約493億円 大分県 約9億円
 
 
東日本大震災 救援から復興への取組み   
    医療救護活動
   全国から延べ894班の医療救護班が出動し、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心に
   7万5000人以上を診療しました。
   こころのケア活動
   仮設診療所の設置、被災した病院の再建を支援
 
 
    災害救援物資の配布
   毛布14万8000枚をはじめ、日用品が入った緊急セット3万8000セットなどを被災者に
   届けました。
 
    生活家電セットの寄贈
   仮設住宅に入居した約13万世帯に冷蔵庫、洗濯機など家電6点セットを届けました。
 
 
    ボランティアによる活動
避難所への支援
介護用ベッドの整備、教育支援など
 
 
    義援金の受付、送金  〜 義援金は、全額、被災県の配分委員会を通じて被災者に届けられています。
   15都道府県対象の義援金の受付は、平成26年3月31日をもって終了し、全額を被災都道府県に
   送金しました。
   平成26年4月1日以降も引き続き義援金の受付を行い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の
   被災者にお届けしています。平成30年3月31日(土)まで受付〜期間再延長
 
         受付状況     約 3,395億円  (平成29年8月31日現在)
     被災15都道府県への送金額  約 3,809億円
         (中央共同募金会受付分を含む。平成29年9月15日現在)
     被災者への配付額    3,702億円  (平成29年10月31日現在、内閣府資料)
 
○ 医療事業
全国に 赤十字病院 92 (うち 産院 1、 原爆病院 2)、 診療所 5、 介護老人保健施設 6 を設置して 地域住民の医療の確保、福祉の向上に努めています。

    病院は、公的医療機関として、がん、循環器疾患などの高度医療に積極的に取り組むほか、
    災害時の医療救護、へき地への巡回診療、原爆被災者の専門医療など、幅広い分野で特色ある事業を
    手がけています。
救急医療
全国に 288施設ある「救命救急センター(高度救命救急センター、地域救命救急センターを含む。)」のうち、34施設が赤十字病院であり、重篤な患者を24時間体制で受け入れ、地域の救急医療に貢献しています。
災害時の医療救護活動
緊急援助要請に応え、医師や看護師を国内外に派遣しています。
○ 看護師等の教育
赤十字の理念のもと、全国の医療施設や血液センター、福祉施設等における幅広い看護業務や災害救護などにも従事できる資質の高い看護師等の養成を行っています。

    現在、赤十字の看護教育等施設は、全国に
        看護専門学校 16、  助産師学校 1、
        看護大学 6 (大学院 6)、  短期大学(介護福祉士養成) 1、 
        幹部看護師研修センター 1  があり、
    あわせて 年間に約1,300人の卒業生を送り出しています。
○ 血液事業
全国にブロック血液センター7、地域血液センター47を設置し、街中の献血ルームや献血バスなどで献血いただいた血液を検査・調製し、輸血用血液製剤を、医療機関に24時間体制で供給しています。

     国は、国内で使用する血液を献血によって確保する方針を示しており、
日本赤十字社も国内自給に向け
     て最大限努力しています。
     医療機関で使用される血液は、皆さま一人ひとりの献血に対するご理解とご協力によって支えられて
     います
       平成28年度は、延べ約483万人の皆さまに献血をいただいています。

     輸血用血液の安全については、献血時の本人確認や問診の充実、新たな検査技術の開発や検査体制
     の整備などにより、いっそうの安全性の確保に努めることとしています。
○ 救急法・健康生活支援講習等の講習
健康で安全な生活をおくっていただくために、全国各地で講習会を開催しています。
この講習で身につけた知識と技術は、日常生活だけでなく、ボランティア活動などにも役立ちます。


    救急法
       救急手当の基本、人工呼吸や心臓マッサージの方法、AEDを用いた除細動、包帯の使い方など

ほかに、 水上安全法、 雪上安全法、 幼児安全法、 健康生活支援講習 
 健康生活支援講習では平成28年度から認知症への対応を強化しました。
○ 赤十字ボランティアの養成
赤十字の人道的活動に参加するボランティアを積極的に養成しています。
災害救護をはじめ、献血の推進、赤十字の講習を普及する活動や活動資金の募集などで活躍しています。
○ 青少年赤十字活動
青少年赤十字は、苦しんでいる人を見たら何とかしてあげたいという 子どものだれもが持っている やさしい心を育て、日常生活の中で具体的な活動を通して、一人ひとりが人道を自分の価値観に高めていくことを目指しています。

三つの実践目標
    生命と健康を大切にする 〜 健康・安全
    人間として社会のため、人のためにつくす責任を自覚し、実行する 〜 奉仕
    広く世界の青少年を知り、仲よくたすけあう 〜 国際理解・親善
○ 社会福祉事業
児童、障害者、老人のための福祉施設を運営し、医療・保健施設や赤十字ボランティアと連携を図りながら、赤十字の特色を生かした総合的な福祉活動を推進しています。

児童福祉施設   15  (乳児院、保育所、医療型障害児入所施設、児童養護施設)
老人福祉施設    8  (特別養護老人ホーム)
障害者福祉施設   4  (障害者支援施設、視聴覚障害者情報提供施設、補装具製作施設)
複合型施設      1  (特養、老健、高齢者グループホーム、障害者支援施設の合築施設です。)


また、デイサービスやショートステイ、育児に関する電話相談など在宅福祉サービスの充実に力を注いでいます。

以上、特に断りのない統計数値は、平成29年4月1日現在

   ○ 赤十字の活動資金にご協力をお願いします。

         赤十字社員を募集しています。  赤十字社員増強運動月間 5月1日〜31日
        日本赤十字社
へのご寄付は、税制上の優遇措置が受けられます。    

   ○ ご連絡、お問い合わせは、お近くの赤十字の窓口へ

        本社(下記) もしくは
        各都道府県の支部 へお願いします。

        * 献血に関するお問い合わせは、各都道府県の赤十字血液センターまでご連絡をお願いします。    


日本赤十字社

〒105−8521
東京都港区芝大門1−1−3
   TEL:03−3438−1311
http://www.jrc.or.jp
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(171218更新)