日本赤十字社の国際活動


日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、世界各地で起きた民族紛争による難民・国内避難民や、
自然災害の被災者に対する医療支援、食糧支援などの国際救援事業を実施しています。
また、政府の力が必ずしも十分ではない開発途上国に住む人びとが災害や保健衛生上の脅威
みずから立ち向かって行かれるよう、自助努力を支援する開発協力事業を実施するとともに、
そのほかさまざまな国際活動を行っています。

○ 赤十字の国際救援事業   
    世界各地において、民族や宗教の対立などによる人道危機がつぎつぎに発生しています。日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、難民、国内避難民などに対する医療支援、食糧支援などを実施しています。
地震、洪水などの自然災害も多発し、大きな被害を各地に及ぼしています。日本赤十字社では、大規模災害が発生したとき、仮設診療所の機能をもつ緊急対応ユニット(ERU)や、医師・看護師などからなる医療救援チーム現地に派遣しています。
 
 
    日本赤十字社は、世界192の国・地域にある赤十字社・赤新月社のネットワークを活かし、これらの被災者や支援を求めている人びとにたいして迅速な救援活動を展開しています。   
  緊急救援・復興支援   
中東人道危機への支援活動 2011〜  医療要員派遣、救護活動資金拠出 
バングラディシュ南部避難民の救援  2017〜 医療要員派遣、保健医療支援(医療スタッフの育成、地域保健ボランティアの育成など) 
  緊急対応ユニット (ERU)   
    緊急対応ユニット(Emergency Response Unit = ERU)は、大規模な災害や難民の発生時に、被災者を迅速かつ効果的に救うために考案された救援資材と専門家チームの双方からなる赤十字の緊急対応システムです。
緊急の出動と要員の安全や生活を確保した自己完結の活動が特徴です。
 
 
    日本赤十字社は、基礎保健・医療型ERUとして緊急出動が可能な医療チームと仮設診療所用資機材を整備して出動に備えています。   
○ 長期にわたる人道ニーズへの取組み  
    災害に対する緊急救援活動や、その後の復興事業だけでなく、災害が発生した場合に、より迅速かつ効率的な対応で被害を抑えるための中・長期的計画に基づく災害対策や保健衛生事業の支援も重要です。
支援する側の赤十字社は、1.事業実施赤十字社の能力、2.受益者の自助能力の向上の可能性、3.支援終了後も自社の能力で活動が継続できる方策を考慮して、人材、物資、資金面において必要な支援をします。
 
  最近の主な長期的人道ニーズへの取組み   
フィリピン保健医療支援事業 2005〜 住民への健康教育、子どもに対する衛生教育の実施と衛生キットの配布、保健所や水道・トイレ等の建設や修復、医薬品の配布等
インドネシア地域防災事業
ネパール地域防災事業
 
2012〜  住民自身によるハザードマップの作成、避難訓練や救急法の講習会などの開催、防災ボランティアの育成を通じた防災・減災活動の実施
救急法等普及支援事業
カンボジア、ミャンマー、東ティモール
2004〜  救急法普及促進にかかる支援国指導員の能力向上のための養成研修の強化、講習資器材の整備・作成支援、全般的な事業運営への助言を実施
青少年赤十字教育等支援事業
バングラデシュ、モンゴル、ネパール
 
2003〜  学用品の提供、保健衛生や救急法の研修、トイレ・手洗い場・保健室の整備、現地青少年赤十字メンバーの活動の支援
○ 青少年赤十字による国際活動   
    ☆ 教育等支援                     ☆ 国際交流   
○ 血液事業分野における国際協力事業   
    ☆ 海外血液事業研修生の受け入れ        
☆ アジア・太平洋地域内血液事業発展への積極的な貢献
 
 
○ 国際事業の財源   
    日本赤十字社が実施する国際活動は、毎年12月に日本赤十字社とNHKが共同で行っている「NHK海外たすけあい」募金キャンペーンで寄せられた義援金、海外で発生した大規模災害や紛争に際して寄せられる救援金、そして本社や支部の社資を主な財源としています。   
  NHK海外たすけあいキャンペーン   
    海外で発生した災害や紛争による被災者等を支援するとともに、開発途上国での開発協力事業を行うために、日本赤十字社とNHKが共同で行っています。1983年(昭和58年)に第1回が実施され、以来毎年12月に、NHKの放送を通じて、一般の方々に広く募金を呼びかけています。

令和2年度の海外たすけあい募金(第38回)の応募状況は、次のとおりでした。
   ☆ 件数  8万6,964件   昨年度にくらべ  12.7パーセントの増加
   ☆ 金額  7億5038万8183円   昨年度にくらべ 14.3パーセントの増加
            これまでの募金累計額は、約 272億円にのぼります。

令和元年度の海外たすけあい募金(第37回)には、7.7万件、6.6億円が寄せられました。

この義援金は、令和元年度に、世界中で支援を必要としている人々のために、下記の事業に充てられました。
(注:前年度繰越金からの支出が含まれています。)
 
   
事  業 金 額 構成比率 
紛争で苦しむ人への支援  1億9023万円 29.3%
  ・ バングラディシュ南部避難民への支援
・ 中東地域の紛争犠牲者への支援
・ その他の地域で紛争に苦しむ人びとへの支援
6910万円
8463万円
3650万円
 
災害で苦しむ人への支援 3億1964万円 49.3%
  ・ アジア・大洋州における災害対策・防災事業
・ 緊急時に即時に対応するための救援物資備蓄整備等
・ その他洪水や干ばつなど自然災害の被災者への支援
6230万円
1億2577万円
1億3157万円
 
病気で苦しむ人への支援 9971万円 15.4%
  ・ 保健医療、救急法等支援事業
・ 支援主体となる地域・現地赤十字社の組織強化事業
・ その他突発的な感染症への対応 
436万円
7534万円
2000万円
 
   募集資料等作成費  3939万円 6.1%
令和元年度支出額合計  6億4896万円  
 
            注: 繰越金は、突発的な災害・紛争等に年度を超えて活用することとしています。   
  海外救援金の募集による支援   
    特に大規模な災害等が発生した場合は、海外救援金を募集し、災害発生直後の医療救援活動から復興支援活動までを一連のプロセスととらえ、被災地のニーズに対応した取組みを行っています。   
    近年に救援、支援の活動を実施した大規模な災害等と、それぞれにつき寄せられた海外救援金の額は、次のとおりです。   
   
災害・紛争等 救援金額
中東人道危機(2015.4〜)  3億5142万円
バングラディシュ南部避難民救援(2017〜)  1億 939万円
モザンビークサイクロン救援   2100万円
 
 
○ 国際活動にかかる要員派遣数と支出額
日本赤十字社が令和元年度に、海外に派遣した国際救援・開発要員の数は、12か国、のべ46人でした。

令和元年度の国際活動費の額は、約 23.1億円でした。


       ○ ご連絡、お問い合わせは、お近くの赤十字の窓口へ
                                                         
           本社(下記) もしくは
           各都道府県の支部 へお願いします。


日本赤十字社

〒105−8521
東京都港区芝大門1−1−3
   TEL:03−3438−1311
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(210602更新)