中央共同募金会の事業


中央共同募金会は、全国47都道府県の共同募金会相互の
連絡および事業の調整を行うことを目的とする連合会で、
赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、広報、調査研究等を行っています。

赤い羽根共同募金は、「社会福祉法」に基づいた募金です。

 赤い羽根共同募金は、昭和22(1947)年に、市民が主体の民間運動としてスタートしました。その後、「社会福祉法」に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
 社会が変化するなかで、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、市民主体の運動を進めています。
 災害時には、被災地を支援するしくみもつくっています。


共同募金運動は創設から74周年を迎えました。

 共同募金運動は、令和2(2020)年に創設74周年を迎えました。74年間の募金総額は、1兆円を超えています。
 ご協力いただいた市民や企業・団体の皆さまをはじめ、全国各地で共同募金運動に参加された募金ボランティアの皆さまに、心よりお礼申しあげます。
 運動創設70年にあたり「中央共同募金会企画・推進委員会」を設置し、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創設」の答申を受けました。これは、この先10年の新たな共同募金運動の方針を定めたものです。この実現に向け、市民の共感のもとに活動への参加や寄付につなげる新しい共同募金運動を進めてまいります。


○ 共同募金 〜 じぶんの町を良くするしくみ  
  共同募金の使われ方     
    ☆ 募金は、民間の地域福祉を支える活動に使われています。
☆ 年間約4万8000件におよぶ市民が担う地域福祉活動を応援しています。
☆ 地域で集めた募金は、集めた地域で使われています。
☆ 助成(配分)の決定も市民参加で実施しています。
 
  共同募金運動への参加   
    ☆ 共同募金運動は、年間200万人といわれるボランティアの方がたにより支えられています。
☆ さまざまな募金活動を展開しています。
   戸別募金、法人募金、職域募金、街頭募金、学校募金、イベント募金
 
  共同募金による助成  
    ☆ 共同募金に基づく助成は、全国で約144億円(令和2年度)でした。
☆ 高齢者関係の事業に22パーセント、障がい児者関係の事業に12パーセント、児童・青少年関係の事業に13パーセントが助成されました。
 
 
  募金運動期間の拡大と「テーマ型募金」の推進   
    ☆ これまで10月1日〜12月31日の3か月間行ってきた募金運動の期間を拡大し、平成28年度からは、すべての都道府県で10月1日〜3月31日の6か月間の募金運動を実施しています。
☆ 拡大された1〜3月の期間では、テーマ型募金の取組が全国各地で展開されています。
☆ テーマ型募金とは、緊急的に解決すべき特定の地域課題を募金テーマとして掲げ、課題解決に取り組む活動団体が主体となって、個人や企業に対して地域課題や自らの活動を伝え、共感による募金を呼びかける募金です。
 
  くわしくは、赤い羽根共同募金 のページ または当会のホームページをご覧ください。
  
(このページ末尾の掲示をクリックしてご覧いただけます。)
 
○ 災害時の共同募金の取組み  
  お見舞金となる「災害義援金」の募集・配布や災害ボランティア活動を支援するために積み立てた「災害等準備金」からの助成を行っています。
加えて、中央共同募金会では、被災地で活動するボランティアやNPOの支援を行っています。
 
  災害義援金
 
    寄付された災害義援金の全額が被災都道府県行政を通じて市町村に送金され、市町村行政が被災者に渡しています。
令和2年度には、令和2年7月豪雨災害の被災者のための義援金を受け付け、義援金配分委員会を通じ、お届けしました。
 
 
  災害等準備金 (赤い羽根共同募金の一部)   
    大規模な災害に備えて、各都道府県の共同募金会では、募金額の3パーセントを積み立てています。
令和2年度には、令和2年7月豪雨の被災者の支援など、11県の災害について、災害ボランティアセンターの立上げ資金や運営費として、合計8652万円を助成しました。
 
  ボラサポ(支援金)による中央共同募金会の取組み  
    災害ボランティア・NPO活動サポート募金(ボラサポ)は、被災地等で活動するボランティアグループのための支援金です。    
    令和3年に発生した災害   
    * 福島県沖地震(ボラサポ・福島県沖地震災害)  
     令和2年度に発生した災害   
    * 8月大雨(ボラサポ・令和2年7月豪雨災害)   
    令和元年度に発生した災害   
    * 山形県沖地震
* 8月大雨(ボラサポ・8月九州豪雨災害)
* 台風15号(ボラサポ・台風15号)
* 台風19号(ボラサポ・台風19号)
 
  平成30年度以前に発生した災害   
    * 大阪府北部地震被災地支援活動助成
* 平成30年7月豪雨災害(ボラサポ・豪雨災害)
* 台風第21号災害(ボラサポ・台風21号)
* 平成30年北海道胆振東部地震(ボラサポ・北海道)
* ボラサポ・九州〜 平成28年熊本地震
* ボラサポ2〜 東日本大地震の被災地で、住民同士のコミュニティづくりを支える支援金
 
○ 赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン   
    新型コロナウィルス感染症対策として令和2年3月、臨時休校の措置がとられました。これにより、ひとり親家庭やその他の困りごとをかかえる家庭の子どもたちの孤独化、孤立化が懸念され、NPOやボランティア団体による配食や学習支援などの緊急支援活動が本格化しました。
これらの活動を資金面で支えるため、「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」を立ち上げ、さらに5月からは「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」活動を拡大しました。

中央共同募金会による助成プログラム   令和2年度   *印は令和元年度内(3月)に実施
   
 
     
臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援助成 第1回助成 *  267件 2089万円
第2回助成 * 77件 5399万円
第3回助成 211件 1839万円
フードバンク活動等応援助成 第1回助成  120件 1億 333万円
第2回助成 114件 9509万円
居場所を失った人への緊急活動応援助成  第1回助成 21件 3953万円
第2回助成  29件  6277万円
withコロナ 草の根活動応援助成   第1回助成  148件  1480万円 
第2回助成  203件  2030万円 
第3回助成  300件  3000万円 
 
○ 赤い羽根福祉基金の助成   
    中央共同募金会は、共同募金運動創設70周年を迎えた平成28年、「赤い羽根福祉基金」を創設しました。
近年高まりつつある企業・個人の社会貢献意識を受けとめて、今、地域で取り組むべき課題を明らかにしながら、全国的な波及効果のある先駆的・モデル的な取組にたいし、広域的・継続的な視点を持って、中央共同募金会が直接助成を実施しています。
 
 
    第5回(令和2年度)の助成の状況
  17件(継続助成12件を含む)  1億2115万円
 参考
   第1〜5回(平成28〜令和2年度)の助成  延べ 113件、  7億2728万円
  
 
○ 東日本大震災被災者への継続的な支援  
    赤い羽根共同募金会では、大震災の発生後いち早く、義援金の募集や、被災地での支援活動を行うボランティア団体等のための募金を行ってきました。
災害ボランティアセンター100か所以上へ災害等準備金から総額約8.8億円を助成しました。
 
  災害義援金   
    共同募金会は、被災者への見舞金として義援金を募集しました。平成26年3月末日の受付終了までの間に寄せられた義援金の額は、416億2085万円にのぼりました。
お寄せいただいた義援金は、地方自治体を通じて被災者に直接お届けしました。
 
 
  災害ボランティア・NPO活動サポート募金 (ボラサポ) (支援金)   
    被災地で活動するボランティアグループやNPOの活動を支援するため、中央共同募金会がこの募金を創設しました。
これまでに、がれき撤去や仮設住宅での見守り活動等、被災した方々を支える活動を助成してきました。
 
    ボラサポへの寄付総額 44億 967万9686円 (最終額)
ボラサポの支援状況(平成27年1月の第18次助成までの累計およびボラサポ2の助成)
   ボラサポ        助成件数 のべ 9876件、41.8億円
   住民支え合い助成  助成件数 のべ 4490件、 3.9億円
 
 
○ そのほかの業務  
    中央共同募金会は、二つ以上の都道府県や全国的な視野で実施する募金や寄付金の受入れ・調整を行っています。また民間助成資金の取扱いを通して、民間福祉事業の推進に寄与しています。  
  企業との協働による支援プログラム  
    企業のCSRのパートナーとして、社会貢献の相談に応じな、活動団体と支援者をつなぎ、具体的な支援プログラムを提案しています。  
    冠基金の実施〜企業の関心ある社会課題を解決する活動について、企業名を冠したプログラムで支援する事業です。
   令和2年度は、4つの冠基金を実施しました。
 
    ソフトバンク・チャリティスマイル 〜 ソフトバンクの携帯電話利用にかかわる寄付による事業です。平成25(2013)年から  
  ふるさとサポート募金 (ふるサポ)  
    全国47都道府県、各市区町村まで指定してサポートできる募金です。使う目的も選べます。  
☆ 所得税、法人税等の税制優遇措置   
  共同募金、災害ボランティア・NPO活動サポート募金、災害義援金等の寄付金は、税制上の優遇措置の対象になります。  

      ○ ご連絡、お問い合わせは、下記へどうぞ


社会福祉法人
中央共同募金会
 
〒100−0013
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル5階
   TEL:03−3581−3846
   FAX:03−3581−5755
https://www.akaihane.or.jp/
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(211230更新)