地球環境基金事業の概要
地球環境基金のしくみ |
地球環境基金は、国が出資等を行うほか、国民、企業からも広く資金拠出(寄付)をお願いしています。 基金の運用益は、 環境保全活動に取り組む民間団体の活動への助成や 人材育成等 を行う財源になります。 有識者による委員会の指導を得て運営され、その成果は広く国民の皆様に公表されます。 |
○ 地球環境基金の2つの事業 | ||||
☆ | 助成事業: | |||
環境保全を行う民間団体(NGO/NPO)の活動に資金の助成を行います。 | ||||
☆ | 振興事業: | |||
環境保全活動を行うNGO/NPOや その活動を支える市民の民間活動の振興事業(調査研究、情報提供、研修事業)を行います。 | ||||
○ 民間環境保全活動助成事業 | ||||
☆ | 助成の対象となる活動 | |||
イ 国内の民間団体が、開発途上地域で行う環境保全活動 ロ 海外の民間団体が、開発途上地域で行う環境保全活動 ハ 国内の民間団体が、国内で行う環境保全活動 |
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☆ | 環境保全活動の分野 (2024年度) | |||
1 自然保護・保全・復元、 2 森林保全・緑化、 3 砂漠化防止、 4 環境保全型農業等、 5 脱炭素社会形成・気候変動対策、 6 循環型社会形成、 7 大気・水・土壌環境保全、 8 総合環境教育、 9 総合環境保全活動、 10 復興支援等、 11 その他の環境保全活動 |
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助成活動の例 | ||||
1 脱炭素社会の実現に向けた活動への支援 | ||||
民間団体による再生可能エネルギーの普及のための実践活動、 市街地の屋根面の緑化による循環システムの開発 など |
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2 循環型の社会づくりをめざした活動への支援 | ||||
民間団体による市民活動の情報ネットワークの整備、 資源のリサイクル・リユース活動 など |
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3 自然環境の保全、野生生物の保護、植林・緑化などへの支援 | ||||
民間団体による国内外の貴重な野生動植物の保護に関する調査等の活動、 タイやインドネシアなどにおける熱帯林の再生 など |
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4 大気・水・土壌環境などの環境の保全活動への支援 | ||||
有害化学物質規制に関する普及啓発活動、 河川や湖沼の環境保全活動 など |
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5 環境パートナーシップの活動に対する支援 | ||||
海外とのパートナーシップ形成への支援 国内の民間団体による連携・交流による環境パートナーシップの促進の支援 |
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6 企業協働プロジェクトによる助成 | ||||
平成27年度から、企業等からの寄付金を直接、環境NGO・NPOの助成に充て、寄付者(企業等)の社会貢献が目に見える枠組み「地球環境基金企業協働プロジェクト」を開始しました。 その枠組みの第1号として、27年度から一般社団法人日本釣用品工業会からの寄付による助成「LOVE BLUE助成」を開始しました。 「LOVE BLUE助成」は、日本国内における清掃活動など、水辺の環境保全活動を助成の対象としています。 |
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助成事業の実施状況 | ||||
助成件数と金額 | ||||
助成件数 2024年度 164 件 (交付決定) (2023年度 101 件) | ||||
助成金額 2024年度 570 百万円(交付決定額) (2023年度 512 百万円(助成額)) | ||||
創設(1993年度)から2023度までの累計 件数 5976件 金額 194億円 |
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○ 民間環境保全活動振興事業 | ||||
調査研究業務 | ||||
「環境NGO・NPO活動状況調査」 など | ||||
情報提供業務 | ||||
助成事業で実施した活動報告等の提供 など |
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研修 | ||||
NGO・NPO団体のスタッフ等を対象とする推進力・組織運営力強化のための講座、 環境保全戦略策定能力の向上のための講座 など |
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○ 地球環境基金への寄付について | ||||
地球環境基金へのご寄付は、環境NGO・NPOが行う環境保全活動を支援するために利用されています。 これまでに地球環境基金へお寄せいただいた寄付としては、例えば以下のような例があります。 |
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☆ 環境イベントやコンサートを通じての寄付 ☆ 物品等の販売収益からの寄付 ☆ 商店、地方公共団体などさまざまな場所に設置いただいている募金箱からの寄付 |
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地球環境基金へのご寄付は、税制上の優遇措置が受けられます。 | ||||
☆ | 「本 de 寄付」という寄付プログラムからご寄付いただけます。 | |||
「本 de 寄付」は、ご家庭や職場などで不要になった本、CD・DVDなどの買取代金が全て地球環境基金に寄付されます。 無料で集荷に伺いますので、申込方法など詳しくは、ホームページをご覧ください。 |
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地球環境基金への寄付事例、ご寄付の方法の詳細は、ホームページ(末尾に掲載)をご覧ください。 |
○ ご連絡、お問い合わせは、下記へどうぞ。
独立行政法人 環境再生保全機構 |
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〒212−8554 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階 TEL:044−520−9606 (基金管理課) FAX:044−520−2192 |
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https://www.erca.go.jp/jfge/ 寄付についてのページ https://www.erca.go.jp/jfge/donation/ |
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寄付のお誘い |
(240807更新)