日本視覚障害者職能開発センターの事業
視覚障害者の自立のために
近年、科学技術の発展とともに、視覚障害者用情報機器の開発と進歩は
めざましいものがあります。当センターは、
「進歩と共に行動し、変革する」を基調に、各種事業を展開しています。
今後も事業の充実と変革に努め、
わが国視覚障害者の教育、福祉、文化の向上、なかでも
職業、とくに事務的職域の開拓と、それに挑戦する人材の育成に
寄与してまいります。
| ○ 働く場の提供と職能開発訓練 | ||||
| ※ | 東京ワークショップは、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを提供しています。 | |||
| 就労継続支援Ｂ型 定員 ２４人 | ||||
| 録音音声データの文字化作業を主な作業内容とする、働く場と仕事を提供する施設です。 | ||||
| ☆ | 従来から行ってきたテープ起こしは、視覚障害者の特性を生かした付加価値、生産性の高い職種です。 近年、カセットテープから録音音声データへデジタル化を行いました。録音音声データの内容を画面音声化ソフト付きパソコンで文字化していきます。 官公庁や外郭団体の審議会、審査会、委員会、あるいは企業の講演会、シンポジウム、座談会など、種々の記録作成を視覚障害者自身が行っています。 |
|||
| 都内と近県在住の通所可能な視覚障害者を対象としています。 | ||||
| 就労移行支援 定員 ３０人 〜ＰＣ処理技能の向上〜 | ||||
| ☆ | 基礎コース（８か月、約 ８０時間） 音声パソコン初心者の方にもタッチタイピングの基礎から段階的に訓練します。 |
|||
| ☆ | 応用コース（６か月、約 ４００時間） 画面読上げソフト「ＪＡＷＳ」を使用し、より高度な職業訓練を行います。 |
|||
| ☆ | 速記コース（１年間、約 １２００時間） フルキー六点漢字入力を用いて速記の技術を身につけます。 |
|||
| ☆ | ビジネス・ワークコース（１年間、約 １４００時間） 様々な画面読上げソフトを使用し、プログラミングや学科科目等も含んだ、一般就労に必要な幅広い内容の訓練を行います。 |
|||
| 就労定着支援 | ||||
| 在職中の方を対象に、仕事を継続する上でのさまざまな相談に応じます。 | ||||
| 自立訓練（生活訓練） 定員 ６人 〜生活能力の向上〜 | ||||
| コミュニケーション訓練、歩行訓練、日常生活訓練、ロービジョン訓練 | ||||
| 職能開発訓練事業 | ||||
| ＯＡ実務科コース ： １年、定員 ５人 （東京都障害者職業能力開発校の委託訓練） | ||||
| 就労を希望する視覚障害者を毎年４月に受け入れ、各種補償機器を活用して文書処理、データ処理、インターネット利用等のオフィス機器の訓練を行います。 ＊ 利用料は無料、訓練手当の対象となる訓練課程、申込窓口はハローワーク |
||||
| 就職後の定着指導訓練 | ||||
| ○ 職場適応援助者事業 | ||||
| 就職後、支援計画書に基づき、職場にジョブコーチが出向いて支援を行います。 | ||||
| ○ 職域拡大事業 | ||||
| 啓発セミナー「視覚障害者を理解するために」 〜 視覚障害・就労支援者講習会 | ||||
| 「目が見えなくても働けます、働いています。」を理解してもらう講習会です。 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託事業として、視覚障害者を雇用する側の採用担当者や就労支援者に視覚障害の理解を深めてもらい、職域拡大や職場定着に成果を期待し、開催しています。 |
||||
| 年に３回程度、１回の定員 １０〜５０人 （オンライン参加も含む） 全国 ３か所 | ||||
| 職域拡大のための調査研究・研修会の開催 | ||||
| 全国ロービジョンセミナー開催 など | ||||
| 日商ＰＣ検定（文書作成、データ活用）２級、３級検定試験実施の支援 | ||||
| 日本商工会議所が行う日商ＰＣ検定（文書作成、データ活用）２級、３級検定試験に当たり、当センターが実施機関となり、視覚障害者に受験機会を提供します。 | ||||
| スクリーンリーダーを提供して検定試験を実施します。 | ||||
| 視覚障害者のパソコン活用の技術的レベルの評価が客観的に行われることは、就職や職場定着に役立ちます。 | ||||
| ○ 在宅視覚障害者支援事業 | ||||
| ガイドブックの作成と頒布 | ||||
| 地域における視覚障害者の支援活動を支えるために、ガイドブック「視覚障害者と接する人々のために」を発行し、広く希望者に頒布しています。 | ||||
| 啓発ＤＶＤ（ビデオ）の制作と無料貸出 | ||||
| 社会の人々に視覚障害者への理解を進めてもらうためのＤＶＤを各種作成し、無料貸出を行っています。希望者にはＤＶＤの無料貸出を行っています。 | ||||
| ○ 総合相談事業 | ||||
| 当センター内の相談室で、専門職員が視覚障害者本人と家族に対して職業・教育・生活・医療・法律、さらには視覚障害者用補装具・情報機器の相談に応じています。 その際、必要に応じ、眼科クリニックの医療カウンセラーや自治体の福祉ケースワーカー、視覚障害者施設などとの連絡を図っています。 |
||||
「障害」という個性をもった人々が社会に羽ばたくために、ご協力をお願いします。
当センターの活動のための寄付金は、税制上の優遇措置の対象となります。
○ ご連絡、お問い合わせは、下記へどうぞ
|
社会福祉法人 |
||
| 令和元年１０月 名称変更 | ||
| 〒１６０−０００３ 東京都新宿区四谷本塩町２−５ ＴＥＬ：０３−３３４１−０９００ ＦＡＸ：０３−３３４１−０９６７ |
||
| ｈｔｔｐｓ://jvdcb.jp/ |  |
（２３０８２０更新）