自然環境研究センターの事業


我が国の自然は極めて多様性に富み、私たちは、この多様な自然と共存関係を保ちつつ、
今日の社会を築きあげてきました。しかし、近年、
高度に土地利用が進むなかで、開発による貴重な自然の消失、サルやシカの食害問題など
人間活動と自然とが、多くの地域で競合関係に至るようになりました。
これまでの我が国の野生生物分野の研究は、大学での基礎研究が主流を占め、
基礎科学と応用科学によって人間社会と自然との共存関係を研究する
諸外国とは相違しています。

自然環境研究センターは、上記の現状を認識し、私たちをとりまく
自然を事実にもとづく地道な調査・研究によってとらえ
資料・データを体系的に蓄積し
将来を展望する堅固な方向性をもった研究活動を行っています。

○ 野生生物の保護管理   
      近年、開発や乱獲などによって多くの生物種が絶滅したり、湿原など脆弱な生態系が消滅するなどの危機が懸念されています。一方、農林水産業に被害を与えている野生鳥獣もあります。
また、国外や国内他地域から導入された生物種により、在来種にさまざまな影響が生じています。このような問題を解決するため、当センターでは、情報の収集や分析・解析を行い、必要とされる計画を立案しています。
 
 
  特定鳥獣保護管理計画   
    [主な業務実績]   
    特定鳥獣に係る保護管理施策推進のための対応等調査・検討業務 (環境省)   
    特定鳥獣生息実態調査事業(シカ生息実態調査) (宮崎県)   など   
  外来生物対策   
    [主な業務実績]   
    外来生物問題調査検討業務 (環境省)   
    奄美大島ジャワマングース防除事業 (環境省)   など   
  重要生態系や希少種にかかる保全対策   
    [主な業務実績]   
    絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等業務 (環境省)   
    トキ野生復帰モニタリング調査業務 (環境省)   など   
  自然再生   
    [主な業務実績]   
    大台ヶ原自然再生事業モニタリング業務 (環境省)   
    小笠原国立公園聟島列島植生回復調査 (東京都)   など   
○ 生物調査、情報収集・処理   
    野生生物の調査は、対象とする生物に関する専門知識とフィールド経験を有する当センターの研究員が実施します。また、情報処理や標本作製は専任スタッフが担任します。   
  生物調査   
  自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)   
    環境省が1973年から実施している全国規模の調査です。当センターは、動植物に関する調査を中心にこの調査に深く関わっています。   
  データベースおよびシステム構築
標本作製
 
 
○ 自然とのふれあい計画   
      自然環境をふれあいの資源として活用するために、野生生物、自然環境、地域計画などの各分野の研究員により、適切で魅力ある自然とのふれあいの仕組みの立案や、施設の計画・設計などを行っています。   
  エコツーリズム
環境学習プログラムの作成
施設計画・運営・管理
地域管理計画
 
 
○ 普及啓発   
    調査、研究の成果は、広く社会に還元されてこそ、その本来の目的が達成されます。
当センターは、自然に関する情報の普及を目的とし、さまざまな活動を行っています。
 
 
  シンポジウム・研修会の開催   
  パンフレット・ポスター・展示パネル等の作成
フォトサービス、出版物の企画・編集
放送番組の企画・監修
 
 
○ そのほかの活動   
  人材派遣事業   
    自然環境保全・調査活動に必要な専門性をもつ人材を確保し、適切な業務場所に適時派遣します。   
  生物分類技能検定事務局   
    「生物分類技能検定」は、動植物に興味のある子どもから生物調査に関わる専門家までを対象とした資格試験です。
生物を分類する技術と能力を1級〜4級にわけて試験を実施しています。
 
 
☆ 国際希少野生動植物種登録機関・認定機関   
    当センターは、環境省の登録機関として、ワシントン条約に係る希少野生動植物種の個体等の登録業務を行っています。
また、環境省・経済産業省の認定機関として、適正に入手された原材料から製造された製品の認定業務を行っています。
 
 
☆ 公益信託事務局   
    三井住友信託銀行からの委託により、特定の公益信託の事務局を設け、各種業務を行っています。
    ☆ 富士フィルム・グリーンファンド ほか
 
 

       ○ ご連絡、お問い合わせは、下記へどうぞ 


一般財団法人 
自然環境研究センター
〒130−8606
東京都墨田区江東橋3丁目3番7号
   TEL:03−6659−6310
   FAX:03−6659−6320
http://www.jwrc.or.jp/

(141105更新)